おはようございます。 早朝うっすら富士山が見えました☆ 笠雲らしき雲がのっているように見えます。天気が急変するのかな？ あっという間に雲隠れした富士山。秋の空は変わりやすい！ 晴れ予報でも天気に注意しながらお過ごしください。 9月も後半に入りましたが、今日も32℃超えの厳しい残暑が続きます。 まだまだアイスが必要ですね！最近はアイスにお菓子をトッピングするのにハマっている我が子。一緒に食べるのが幸せな時間です♪ 週の真ん中水曜日も頑張っていきましょう！ それでは今日は“運転免許と原付バイク”について書いていきます。 現在の運転免許制度では、普通自動車免許を所持していれば、原付一種のバイクを公道で運転することができます。 クルマとバイクでは操作方法が大きく異なるにもかかわらず、なぜそのような仕組みとなっているのでしょうか。 運転免許を取得するためには、公道での運転に必要な知識と技能を備えていることを証明しなければならず、各都道府県に設置されている運転免許試験場がその役割をになっています。 一方、原付一種のバイク（原付）については、普通自動車免許を取得することで公道での運転が可能となります。 クルマとバイクでは運転方法が大きく異なるのにもかかわらず、なぜ普通自動車免許で原付を公道で運転することが許されているのでしょうか。 その背景には、原付の歴史と関係があるようです。 原動機付自転車の略称である原付は、その名のとおり、自転車に原動機（エンジン）を搭載したものを起源としており、原付以外のバイクとはそもそも成り立ちが異なります。 1947年、ホンダの創業者である本田宗一郎氏は、自転車に装着する補助型エンジン「A型」を発売し、その音から「バタバタ」の愛称で人気を博しました。 このA型を搭載した自転車こそ、「原動機付自転車」そのものであり、最初期の原付のひとつと言われています。 当時の運転免許制度では、補助エンジンを搭載した自転車はあくまで「軽車両」というあつかいであり、一般的な自転車同様に運転免許は不要でした。 その後、1948年に二輪免許が創設されたものの排気量による制限はなく、補助エンジンを搭載した自転車についても運転免許不要のままです。 1954年になると、排気量50cc以下が「第一種許可」、50cc以上125cc以下が「第二種許可」にわけられたものの、あくまで許可制度であり、運転免許制度とは異なる枠組みでした。 しかし、1958年にホンダ「スーパーカブ」が登場し、大ヒットを記録したことで原付を取り巻く環境も見直されることになります。 その結果、1960年に原付は16歳以上を対象とした免許制となり、その後1965年に現在とほぼ同じ制度となりました。 こうした歴史からもわかるように、原付はあくまで自転車の延長であり、当時は運転に特別な知識や技量を要するものではないと考えられていたようです。 また、当時は補助エンジンを搭載した自転車が国民の生活の足として機能しており、安易に免許制にしてしまうと、戦後の復興のさまたげになってしまうという配慮もあったと考えられます。 普通自動車免許で原付を公道で運転することが許されている理由については、普通二輪免許に関する制度とも関係があるようです。 1965年までは、普通自動車免許を取得すると普通二輪免許が付帯されるという仕組みとなっていました。 しかし、1965年の法改正でその仕組みは廃止となり、普通二輪免許は独立したものとなりました。 ただ、原付一種の免許まで独立させてしまうと国民の移動に支障をきたす可能性があることから、原付一種が普通自動車免許に付帯されるかたちになったと言われています。 さらに、普通自動車免許を取得することで、農作業機やフォークリフトなどをふくむ小型特殊自動車も公道で運転することが可能です。 これも、独立した免許としてしまうと、国民生活に支障をきたす可能性を考慮しているためと考えられます。 こうした背景を総合すると、普通自動車免許で原付を公道で運転することが許されている理由は、公道における安全と国民の生活のバランスを取った結果ということができそうです。 なお、現在では自動車教習所や運転免許試験場の技能講習で原付一種に触れる機会が用意されているほか、学科試験においても原付一種を前提とした問題が一定数ふくまれています。 そういった意味では、原付一種のバイクを公道で運転するための最低限の知識や技量はカバーされていると言えそうです。 2025年11月から導入される新基準の原付（125cc以下/4kW以下）で運転する場合も、従来の原付一種と同じ交通ルールが適用されるため、しっかりと守りましょう。
富士市・富士宮市で不動産をお探しなら【ゆかり】をご利用ください。富士山の見える物件をはじめ、中古住宅・マンション・新築戸建・土地などの売買や賃貸、空き家や空き地の売却査定、不動産相続の相談等を承っております。また、貸店舗やテナント・倉庫なども取り扱っております。出来る限りお客様のご希望に叶いますよう努力致しますので、お気軽にお問い合わせください